リチウム二次電池は1991年に初登場し、携帯電子機器(IT)の移動用電源として毎年10%以上の成長を見せている。
ｘEVと言われる次世代電気自動車(HEV、PHEV、EV)・知能型電力網に使われるエネルギー貯蔵システム(ESS:Energy Storage System)産業の活性化につながると期待を集めている。
リチウム二次電池はこうした次世代技術を実現するための中核部品で、その市場は日増しに拡大しつつある。
リチウム二次電池の技術は陽極(cathode)、陰極(anode)、電解質(electrolyte)、分離幕(separator)で構成される4大核心素材と、電池を構成するための部品・電池管理システム(BMS:Battery Management System)技術に分けられる。
特許庁が1日に発表した内容によると、リチウム二次電池に関するここ10年間の特許出願件数は6,318件で、中で国内出願者は4,400件で69.6%を占めている。
残りの1,918件(30.4%)は海外の出願者が出願した件で、ここ10年間で年平均10.2%の増加率を示している。
細部技術分野別の出願割合を見ると、リチウム二次電池で最も多額の材料費を占める陽極関連技術が2,141件で、33.9%の最も高い割合を占めた。
陰極は19.1%、電解質14.2%、分離幕は12.3%の割合を占めており、電池製造技術分野も14.8%となった。
国内出現件数の割合が高い企業を見てみると、LG化学、サムスンSDIの順で45.5%以上を占めており、その次にパナソニック・SANYO(合併)、ソニー、トヨタの順となった。
特に、リチウム二次電池の中核素材部品を生産する国内の中小素材メーカー(韓国電池産業協会の加盟社23社)は3.0%(1社あたり0.7件/年出願)を占めており、比較的に国内中小素材メーカーのIP(知的財産)に対する競争力の弱さが浮き彫りになった。
特許庁の関係者は、「これまで国内のリチウム二次電池産業は日本に追いつくために取り組んでおり、抜き出ていた日本の市場シェアを奪ってきた」とし、「しかし、今後は豊かな低価格の原材料に基づいて急成長を続けている中国企業との競争が激化すると見込まれる」と話した。
特に、「中小素材メーカーの技術水準が高くなって初めて完成品電池の競争力も高まるため、中小素材企業の研究開発支援に対する政府・大企業の関心と投資が求められる」と付け加えた。
出所：ニューシース(2013.09.01)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。