グローバル投資銀行のドイツ銀行が、韓国は日本の「失われた10年」の二の舞を演じる可能性が少ないとの見込みを示した。
国際金融センターが14日に発表した内容によると、ドイツ銀行は「韓国の経済成長が構造的に鈍化傾向を見せるものの、日本のような長期不況の可能性は限られる」と話した。
ドイツ銀行は韓国経済の成長率が2011～2020年の平均3.5%から2021～2030年には2.5%に下がると予測した。これは韓国女性の労働参加率が低く、日本のように人口高齢化によって経済活力が落ちつつある点が反映された。
しかし、ドイツ銀行は今の韓国経済について、日本が長期不況に陥る前の1980年代の日本経済に比べると状況が大きく異なると指摘した。
例えば、当時日本は先進国との合意(プラザ合意)で円の価値を人為的に切り上げることで輸出に打撃を受けたものの、韓国では円安などの為替要因が輸出に及ぼす影響が制限されている。
また、1980年代後半に日本銀行は金利の引き上げで不動産契機のハードランディングを招いたものの、現在韓国銀行は徐々に金利正常化に取り組むと見られており、日本の二の舞を踏む可能性は低いと話した。
ドイツ銀行は、「かつて、円安の局面で日本企業が海外生産を拡大したことで韓国内の成長率が全体的に鈍化した」とし、「（これを参考にして）韓国政府は企業の国内投資拡大を促すため、規制・税制の見直しを行う必要がある」と話した。
出所：聨合ニュース(2013.08.14)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。