ニューシースによると、
「韓半島における緊張など地政学的リスクは制限的」
大規模の不動産投資が活発
韓半島を取り巻く緊張が高まっている中、第一四半期(1-3月期)の韓国に対する外国人直接投資(FDI)が過去最大値を記録した。
産業通商資源部が11日に発表した「第一四半期のFDI動向」によると、今年第一四半期の申告ベースのFDI金額は33億9400万ドルに集計された。
これは対前年同期(23億4600万ドル)比44.7%が増加した数値で、四半期基準で過去最大規模となる。
第一四半期の実際投資されたFDI金額は、ウォンの価値の不安定や円安などの影響を受け、対前年同期(18億1300万ドル)比23.4%の減少となった。
産業部のキム・チャンギュ投資政策官は、「今年に入って国内外における景気回復の遅れ、ウォン高、地政学的リスクの増大など投資の萎縮要因があった」とし、「しかし、不動産投資及び企業買収の投資が相次ぎ、昨年の外国人投資の好調が続いたことにより、FDIが過去最高値を記録した」と話した。
キム政策官は、「北朝鮮の挑発による脅威など地政学的リスクはすでに投資の意思決定に反映されているため、第一四半期のFDIに及ぼした影響は制限的だった」とし、「今の段階では、韓半島における緊張状況によって先送りまたは取り消しとなったFDIはない。今後、こうしたリスクによりFDIの流れに変化が生じるかに注目していく」と話した。
国家別にみると、米国からのFDI(申告ベース)が大幅増加となった。今年第一四半期の韓国に対する米国からのFDI金額は17億200万ドルで、対前年同期比で299%もの増加を見せた。
一方、日本(5億9900万ドル)と欧州連合(EU・4億3700万ドル)からのFDI金額はそれぞれ34.9%、25.2%が減少しており、中華圏からのFDI金額も31.4%減の1億8500万ドルとなった。
これは日本政府の円安政策と欧州経済の継続的な低迷の影響により、製造業分野に対する投資が冷え込んだためと見られる。特に、日本企業による1千万ドル以上の大規模投資は、昨年第一四半期の15件から今年は10件に減少した。
業種別に見ると、サービス業に対するFDI金額が昨年より169.5%増の22億5千万ドルを記録した。
特に、2社の米国企業は国内の不動産にそれぞれ4億ドルと3億ドルを投資しており、ポルトガル企業も1億5千万ドルの大規模の資本投資を行った。
製造業に対するFDI金額は11億3900万ドルで23.0%の減少となった。
出所：ニューシース(2013.04.11)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。