KOTRA Invest KOREAのハン・ギウォンコミッショナーは東亜日報とのインタビューで、「顧客目線の投資誘致戦略で成果を上げたい」と話した。KOTRA提供。
東亜日報によると、
「欧州や米国の経済が揺らぐ中、我々が投資を誘致できるのは日本しかないと考えなければなりません。日本には現在、55兆円(役810兆ウォン)の浮動資金があります。」
外国人投資誘致を専門で担当するKOTRA Invest KOREA(IK)のハン・ギウォンコミッショナー(53)は最近東亜日報とのインタビューで、「韓国に『ジャパン・タウン』を造成して日本の投資を積極的に誘致しなければならない」とこのように述べた。
KOTRAが今年4月に向かい入れたハン・コミッショナーは京畿高校と日本の早稲田大学を卒業して1986年に日本の大和証券に入社し、英国の大和ヨーロッパ投資銀行で代表、大和証券ソウル支店の代表を務めた投資銀行(IB)出身の日本専門家。
彼は、「韓国の中小企業がグローバル企業に成長するためには海外の協力パートナーが必要だ。技術力と資金力が豊富な日本がその答えになれる」とし、「昨年度における日本企業の海外M&Aは455件、10兆円規模に達しており、その中で約6兆円が対アジア投資」と強調した。
彼は、「日本人投資家は安定性と持続性を重視する」とし、「まずは、共に成長していくパートナー」という信頼を築き上げる必要がある」と話した。彼が日本系銀行と手を携えて現地の部品メーカーを集団で誘致し、彼らが居住する『ジャパン・タウン』を構築する構想を描いている理由もここにある。
先月アラブ首長国連邦(UAE)で開かれた対中東投資説明会では、高麗の領土が含まれているアラブの古地図を探し出し、韓国との古い縁を協調した。その直後、UAEのシェイハ・ルブナ・アル・カシミ対外貿易相は韓国知識経済部のホン・ソグ長官に、「このような素晴らしいブリーフィングは初めてだ」と、資料を要請したという。
出所：東亜日報(2012.06.17)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。