日本の繊維企業である「東レ先端素材」は昨年、慶北龜尾市で炭素工場着工式を行い、2020年まで計1兆3000億ウォンを投資することにした。韓国を世界最大の炭素繊維生産拠点に浮上させるという。東レの大規模な投資の背景には、自由貿易協定(FTA)を通じて主要国に関税なく輸出できるという点が働いた。

自動車部品と工業用工具などを中国で生産している米国のI社は、今年韓国に5000万ドルを投資する計画だ。中国の人件費と税金が大幅引き上げられ、中国工場の運営コストが急騰しているため韓国への移転を検討している。米国、中国・東南アジアの代わりに韓国工場を検討

韓米FTAが15日に発効したことを受け、米・日など外国企業の韓国投資が活発になっている。EU・ASEANに次いで米国とまで関税の障壁なく取引ができる韓国が、グローバル企業の生産基地ハブとして注目を受けているのだ。

KOTRAは、「最近韓米FTA発効に関して海外貿易館を通じて寄せられた投資関連問い合わせを分析した結果、米国のみならず、円高や電力難を避けて海外進出を模索している日本企業が投資に興味を示している」と話した。

米国企業は法律・会計などサービス市場の開放にも多大な関心を寄せている。法務部が米国法律事務所を対象に外国法諮問社資格容認の予備審査申請を受け始めた6日、米国の大手法律事務所7社が審査を申請したのがそれを如実に物語る。地震・電力難で日本企業の進出はさらに増加

韓国進出を図る日本企業も大幅増えている。地理的に近く、人件費や電気料金、税金など様々な費用が日本より安いのはもちろん、米国やEUなどに輸出する際に関税撤廃効果まであるため。

化学企業の「帝人」は忠南牙山市でリチウムイオン電池の中核部品である電池分離膜工場(資本金70億ウォン)を建て、6月から稼動する予定だ。特殊炭素製品を生産する「イビデン」も2000億ウォンを投資し、慶北浦項市に工場を設立し、来年から本格生産を始める。原文記事

出所：朝鮮日報(2012.03.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。