聯合ニュースによると、
第８回韓日中経済貿易相会合が２４日、東京で開催された。金宗フン（キム・ジョンフン）外交通商部通商交渉本部長、日本の海江田万里経済産業相、中国の陳徳銘商務相が出席した。
会合終了後には、原子力安全分野で３カ国協力が必要だとの見方を共有し、東日本大震災発生後に日本製部品・素材の供給に支障が出たことで域内貿易・投資に否定的な影響が生じていることに懸念を示す内容が盛り込まれた共同宣言が発表された。
会合関係者が明らかにしたところによると、会合では、福島第１原子力発電所事故の発生後、韓国と中国が日本産の農産物と食品の輸入を規制したことについて、日本が改善を求めたが、韓中は自国民の健康にかかわる問題だとして難色を示した。
３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）と関連しては、昨年始まった産官学共同研究の終了時期を前倒しすることで一致。会合関係者は「来年の韓日中首脳会談前までに共同研究を終える計画だったが、終了時期を前倒しすることで意見がまとまった」と述べた。
また、２国間の投資協定を韓日中投資協定に発展させる案についても協議が行われたが、中国が消極的な態度を示したという。
一方、韓中非公式会議では、中国側が強く求めている韓中ＦＴＡ交渉開始に向けた争点について意見交換が行われた。
出所：聯合ニュース(２０１１.０４.２４）