温室効果ガス排出権取引制度の導入時期が、来週中に決定される見通しだ。これに関連して、企画財政部長官を委員長とする「温室効果ガス排出上限枠割当委員会」が新設される。

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１０日、国務総理室によると、政府は９日午後に世宗路の中央庁舎で国務総理主催の「温室効果ガス排出権取引制法歓談会」を開催し、上記のように決定した。

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企業の大きな関心を集めてきた排出権取引制度導入時期は、当初２０１３年と決定されていたが、知識経済部が２０１５年の導入を主張し、結論に至っていなかった。政府は、国民の意見を最大限にとりまとめ、来週に与党のハンナラ党と党政調協議を開き結論を出す予定だ。また、協議後、関連法を２月の臨時国会に提出する方針だ。

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これとともに、政府は微妙な問題である炭素排出上限枠の決定権限について、経済政策全般を総括する企画財政部が担当するのが適切であると合意したと伝えられた。

政府関係者は、「中立的な国務総理室が決定権を持つべきという案も議論されたが、関連政策手段が企画財政部にあるという点が考慮された」と説明した。

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なお、、この日の会議には、ユン・ジュンヒョン企画財政部長官、チェ・ジュンギョン知識経済部長官など関連部署の長官と、イム・チェミン国務総理室長、キム・サンヒョプ大統領府グリーン成長環境秘書官などが参席した。

2011.2.10  アジア経済