今年の４月から、製菓店でも１４％以下の発砲性ワインの販売が可能になる。惣菜店のような即席食品販売製造加工業者も、販売禁止対象だったインスタントコーヒーや離乳食を販売できるようになった。

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食品医薬品安全庁は、上記のような内容を含む『２０１１年変わる食品政策』を発表した。主な内容としては、４月から製菓店で販売が許可されていなかったワインの販売が可能になる。管轄税務署長から酒類販売免許を取得すれば、アルコール含有量１４％以下の発砲性ワインに限って販売できるよう、食品衛生法が改正される予定だ。

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デパート内の惣菜売り場のような即席食品販売製造加工業者も、販売できる食品の種類が拡大する。販売禁止対象だった離乳食、体重調節用食品、インスタントコーヒー、ドレッシング類など特殊用途食品の販売が許可される。ただし、缶詰類はこれまで通り販売することができない。

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また、食品医薬品安全庁は、栄養管理強化のため子供給食管理支援センター設置、ファミリーレストラン栄養表示拡大、ナトリウム低減化試験特区運営などを推進する予定だ。

栄養士を置いていない幼稚園など小規模乳幼児保育施設の給食管理支援のため、子供給食管理支援センターを地域ごとに９カ所設置する予定。また、ファミリーレストランなど外食業者を対象に、栄養表示試験事業が拡大実施され、ナトリウム摂取を減らすための試験特区も新たに運営される。

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農畜産物、醸造醤油幼児用食品などの食品管理基準もより一層強化される。

柿、唐辛子など１１個の農産物と豚肉・牛肉など７個の畜産物に対する重金属安全管理が１月中に新設されるほか、醸造醤油に使われる合成保存料をはじめとしてアスパルテーム・サッカリンナトリウムなど合成保存料使用基準も強化される。

乳幼児用食品については、『アフラトキシン』など５種のカビ毒に対する基準が今年７月に新設される予定で、乳児用ゴム乳首の有害物質安全基準も新設される。

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この他、食品医薬品安全庁は、大型流通業社の７００カ所の販売店、中小型流通販売業者の約２０００カ所の販売店、国軍福祉団が運営するＰＸなど１８００カ所の販売店などを対象に、危害商品販売自動遮断システムの適用を拡大、安心できるショッピング環境づくりに注力する予定だ。

イーデイリー　2011.1.4