韓国政府は来年9月、親環境自動車開発・販売を促進するため、電気自動車に対する税制支援方案を準備する方針だ。
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企画財政部によると、政府は来年11月の韓国産電気自動車量産開始に備え、来年9月の税制改編で現代起亜自動車の『ブルーオン』など電気自動車に対する税制支援制度を導入する計画だ。
現在税制支援が適用されているハイブリット自動車は、100万ウォンを限度に個別消費税が免除されており、取得税も40万ウォンを限度に免除されている。また、地域開発債権買入義務も免除されており、消費者はハイブリット自動車１台を購入する場合、最大330万ウォン程度の税金減免を受けることができる。政府は電気自動車の市販に際して、ハイブリット自動車に対する税制支援と同程度またはそれ以上の支援を提供する方針だ。
電気自動車は、バッテリーと電気モーターの動力のみで駆動する車両で、現代起亜は来年市販用電気自動車『ブルーオン』の本格的な量産に備え試験生産を始めており、2012年末までに合計２，５００台を生産・普及する計画だ。
財政部関係者は、「来年上半期には電気車に対する課税根拠準備のための検討に入る」とし、「追加検討を経て、９月税制改編では電気自動車に対する税制支援方案を導入する」とコメントした。
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一方、来年９月の税制改編では、電気車とともに親環境自動車に分類されるプラグインハイブリット自動車や燃料電池自動車に対する税制支援計画は導入されない見込みだ。プラグインハイブリット自動車は、電気モーターと内燃機関の両方を装備した外部からの電気充電が可能な車で、燃料電池自動車は燃料電池を活用して水素と酸素の化学反応で電気を生産し駆動する自動車だ。
財政部関係者は、電気自動車とは異なり未だ量産計画のないプラグインハイブリッドと燃料電池自動車に対しては「開発速度を見守らなければならない」とし、税制支援方案を検討する計画はまだないと明らかにした。
2010.12.16 連合ニュース
