聯合ニュースによると、
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）が、１１～１２日にソウルで開催された。首脳らは通貨、貿易、開発、金融などの懸案について意見を交わし、「ソウル宣言（首脳宣言）」を採択した。以下は宣言の要旨。
▼通貨・為替
先進国と新興国間の努力を強調する「為替に関する政策共助原則」を再確認。
▼貿易・改革
保護主義の抑止および開発途上国の成長阻害要因の除去。
▼財政
先進国は財政健全化計画を樹立・履行する一方、同時多発的な履行または不履行による景気リスクにも留意。
▼金融
銀行資本規制など、新たな国際基準の完全な履行と今後の改革努力などを約束。
▼構造改革
需要増加、雇用創出、世界的リバランスおよび成長潜在力の拡充に向け、国ごとに特化した構造改革を推進。
▼リバランス
首脳レベルで、過度な経済不均衡の評価に向けた参考指針に対する議論を進展。フランスが議長国を務める来年中に、同指針に基づく最初の相互評価に取り掛かることで合意。
▼国際通貨基金（ＩＭＦ）
ＩＭＦの出資比率および構造改革案を歓迎。先進国から新興国への出資比率６％以上移転、ＩＭＦの先制的なクレジットライン開設制度強化など、これまでの成果を歓迎。
▼金融規制
銀行の自己資本の充実を促す新たな自己資本規制（バーゼル３）および「システム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ）」規制を採択。
▼貿易
世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結を目指し、あらゆる分野で交渉を加速するよう、交渉者に指示。２０１３年まで新たな貿易・投資障壁の設置、または輸出制限措置を凍結するとした約束を再確認。あらゆる形の保護主義を抑止することで合意。
▼開発
途上国の貧困と開発格差の解消に向けた開発議題推進の必要性を認識し、「ソウル・開発コンセンサス」に合意。
出所：聯合ニュース（２０１０.１１.１２）