韓国貿易投資振興公社（ＫＯＴRA）は、韓国製部品や消費財の対日本輸出競争力を高める円高を活用し、大々的な対日輸出マーケティングを展開する方針を明らかにした。

ＫＯＴＲＡは、９月１５日・１７日に、韓国の自動車部品メーカー６１社の代表とともに日本完成車メーカーのスズキや三菱自動車を訪問し、展示商談会を開催する。また、１０月にはＮＴＴと印刷機械システムメーカーの小森コーポレーション関係者をソウルに招待し輸出商談会を開催するなど、日本の大企業役１０社を対象とする商談会を順次開催する計画だ。

また、韓国の部品メーカー１２０社が参加する『韓国部品産業展』を、１０月１３～１５日の日程で東京で開催する予定だ。

ＫＯＴＲＡが日本の大企業を集中的に攻略しようとするのは、円高によってアウトソーシング需要が高まっているため。ＫＯＴＲＡ関係者によると、日本の部品バイヤー４２９社を対象に実施したアンケートで、回答企業の４７％が「円高が韓国製部品の輸入増加に寄与する」と回答した。

実際に、日立製作所が昨年２５％だった海外調達比率を２０１２年までに５０％まで引き上げるほか、東芝も５７％から７０％に拡大する計画だ。円高の克服に向けた日本企業のアウトソーシングが本格化している。

ＫＯＴＲＡは、円高による価格競争力向上の効果が短期間で現れる消費財分野の対日輸出を増やすため、日本の大手流通会社やインターネットショップを中心に攻略する方針だ。１０月６日にはイトーヨーカドー関係者を韓国に招待し、食品・化粧品・日用雑貨分野の輸出商談会を開催するほか、１０月末にはインターネットショッピングや通信販売分野の日本企業３０社が参加する「日本流通企業グローバルソーシングプラザ」を初開催する。１１月には、日本への輸出が有望な韓国の消費財企業３０社が酸化する「流通消費財対日輸出路ドーショー」を東京で大阪で開催する予定だ。

連合ニュース　2010.9.13