中国の低賃金時代は幕を下ろした。
ＫＯＴＲＡは１８日、ソウル本社で『中国労働環境の変化にともなう対応戦略』をテーマに緊急説明会を開催した。

講師として参加したイ・ピョンボクＫＯＴＲＡ顧問は、「最近中国広東省富士康労働者らの連鎖自殺やホンダ自動車部品工場ストライキを基点に賃金引き上げを要求するストライキが続出している」とし、「低賃金時代の中国は幕を下ろした」と語った。
イ顧問は、その理由として「一人っ子政策により生産人材が不足し、新世代労働者の浮上により労働権益意識が上昇している」とし、「中国政府が輸出主導型から内需消費型へ経済モデルを転換するのにともない、賃金引き上げを誘導する政策が相次いで立案されている」と分析した。
対応策としては、設備自動化を通じた人材縮小と人件費比率が低い高付加価値製品に対する投資強化、人件費が低い中国内陸及び東南アジアへの生産拠点移転などを提示した。

パク・ギシク戦略事業本部長は「最近の中国労働市場の変化は、低賃金のメリットを理由に中国に近づく時代は終わったことを意味している」とし、「今後（中国に進出しようとする企業は）これを既定事実化したうえで新しい戦略を準備しなければならない」と強調した。

2010.06.18 連合ニュース