米国議会が、１１月の中間選挙後、年を越す前に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に対する評決を実施する可能性が提起され、注目を集めている。
関連情報筋によると、下院でＦＴＡを主管する歳入委員会傘下のジョン・テナー貿易小委員会委員長は、１８日米国商工会議所演説で議会が“レームダック会期”’時にＦＴＡに対する評決を実施できることを示唆した。
“レームダック会期”’とは、米国で上・下院選挙終了後、審議会開会の翌年１月の前までの間に選挙前の陣容で行われる会期のことをいう。現在米国は、韓国をはじめとしてコロンビアやパナマとＦＴＡを締結し、議会の批准同意手続を残しているが、議会の反対にあって進展が見られない状態だ。

これに先立ち、キム・ジョンフン通商交渉本部長とローン・ カーク米国貿易代表部の代表も、１９日に通産長官会談において、韓米ＦＴＡの米国議会批准は１１月中間選挙前には難しく、中間選挙以後に批准同意のチャンスあるだろうという点で意見が一致したと表明したことがある。
情報筋によると、ジョン・テナー委員長は、米国大統領傘下の“会計責任及び改革委員会”が要請すれば、米議会が中間選挙後にレームダック会期に入るだろうとコメントした。また、韓国・コロンビア・パナマとのＦＴＡに対する評決日程を定めることは自身の権限ではないが、FTA評決の可否は行政府がどのような決定を下すのにかかっていると言及し、行政府がＦＴＡ批准同意案を提出すれば、評決など批准同意手続に入ることができるとした。
また、同委員長は、特に自身と貿易小委共和党幹事であるキャビン・ プレディ議員は、ＦＴＡに対する行政府のどのような提案も受け入れる姿勢であると強調した、と情報筋は伝えている。
米議会では、共和党がジョージ・ブッシュ前大統領時代に締結された韓米FTA批准同意に積極的だが、民主党は韓米ＦＴＡに対して自動車問題などを理由に反対の立場を堅持している。
テナー委員長は２４日、「８月議会が休会に入る前または秋までには、ＦＴＡに対して“真の措置（real movement）”’があるよう期待する」とコメントした。また、「自身はＦＴＡの批准同意に賛成の立場で、その目標に向かって進んでいる」とし、適当な時期になればＦＴＡに対する“公的な議論”がなされるだろうと言及、聴聞会開催を強力に示唆した。

連合ニュース　2010.5.24