過去１０年間で大企業の雇用は減少した一方、中小企業の雇用は３７９万人増えたという調査結果が発表された。
中小企業中央会が９日発表した２０１０年中小企業位相指標によると、１９９８～２００８年の１０年間で、大企業（従業員数３００人以上）の従業員数は２２０万名から１６０万名に、６０万人（２７．２％）減少した。
一方、同期間で中小企業の従業員数は７６７万名から１，１４６万名に、３７９万名（４９．４％）増加した。

中小企業位相指標は、統計庁が発表する『全国事業体調査』と『鉱業・製造業調査』をもとに中企中央会が分析したものだ。
また、この期間中、経済寄与度の質的側面においても、中小企業が大企業を上回っていることが明らかになった。
過去１０年間の韓国の付加価値は１７６兆７，２９６億ウォンから３８４兆８，７３１億ウォンに、２０８兆１，４３５億ウォン増加したが、増加分のうち中小企業が占める比率は５０．３％（１０４兆６，２６１億ウォン）、大企業の比重は４９．７％（１０３兆５，１７４億ウォン）であった。
過去１０年間の韓国の雇用創出と経済成長を、中小企業がリードしたということになる。
一方、経営効率性の面では、大・中小企業間の両極化がさらに深刻化した。
２００５年を１００と設定した場合、生産指数は２００６年に大企業が１０９、中小企業は１０７であったが、昨年は大企業１２５、中小企業１０６とその差が大きく拡大した。
出荷指数も、２００６年は大企業１０８、中小企業１０７であったが、昨年は大企業１２０、中小企業１０６と差が広まった。
大企業がＩＴ経営インフラ拡充を通じて経営効率性を高めている反面、中小企業は相対的に生産性改善の幅が落ちている。

中企中央会調査統計チーム長は、「世界金融危機とこれを克服する過程で大企業と中小企業間の両極化がさらに深刻化したという面もある」とし、「今回の統計は、韓国経済の持続的成長のためには中小企業の活性化が先行しなければならないという点を再認識させたもの」とコメントしている。